2月13日、大阪市の橋下市長率いる地域政党「大阪維新の会」が
次期衆議院選挙に向けて作成したマニフェストの骨格が明らかになりました。
幕末に坂本龍馬が記した国家の指針「船中八策」にちなみ「維新八策」と命名。
具体的には次の8つです。（※リンクは「モルゲン!!」で調査した項目。関連含む）

「首相公選制」
「参議院廃止」
・参議院は必要？ 2010年6月21日 ツイートバトル
「教育委員会廃止」
「年金積み立て方式」
・年金保険料払う？ 2011年10月17日 ツイートバトル
「TPP参加」
・日本、TPP参加 2011年10月17日 ツイートバトル
「国民総背番号制」
・国民総背番号制 2010年8月29日 ツイートバトル
「憲法改正要件緩和」
・日米安保 2011年9月12日 ツイートバトル
・自衛隊を日本軍に 2012年2月13日 ツイートバトル
「大阪市解体」
・道州制？都構想？ 2011年2月6日 ツイートバトル
・大阪都構想について 2011年11月14日 続！飛び出せモルゲン

今回、番組では取り上げていない残り2つのテーマについて一挙に聞きました。

首相公選
Yes…11人(69％) No…5人(31％)
2月17日～19日　Twitterで調査　16人参加
10代2人、20代2人、30代7人、40代2人、不明3人／男12人、女0人、不明4人

教育長公選
Yes…4人(27％) No…11人(73％)
2月17日～19日　Twitterで調査　15人参加
10代2人、20代2人、30代8人、40代1人、不明2人／男12人、女0人、不明3人

テーマ1「首相公選」Yesのご意見
・首相が替わりすぎ。安定政権が日本のため。直接選ぶことで有権者にも責任生じる(32歳)
・毎年首相が替わる国。国民審査がないと国が成り立たない。国民に信を問え(15歳男)
・AKB投票と混同してほしくない。低投票率なら各政党は候補者替えやり直す覚悟を(41歳男)
・政策は首相で決まる。そこに民意の反映を。米大統領選が理想。日本より楽しそう(38歳男)
・最終的な責任は自分で負いたい(36歳男)
・首相替わりすぎ。納得できるのは公選。国民の政治への関心高まる(43歳男)
・選ばれるのは声大きくアク強く敵の多い人物。碌な奴でないが玉砕もありか
・議院内閣制では第一党首のみ。党首以外にも立候補させ、大統領制に近く(29歳男)
・投票率低く政治参加意識薄い日本の場合、事前審査の仕組みもセットで(29歳男)
・将来的には。もっと関心持てる仕組み作りを。学校教育への導入など(38歳男)
・ダメな政治家を首相にした責任を国民に感じてもらうには必要(17歳男)

テーマ1「首相公選」Noのご意見
・日常的に議論しない国民が首相選ぶのは困難。報道に流されるだけ
・情報リテラシー低すぎる。マスコミに踊らされ民主党を選び、反省もせず今度は橋下か(29歳男)
・マスコミの世論誘導、国民の政治参加意識の低さなど。大統領制移行なら賛成(37歳男)
・大統領制でない限り議院内閣制。トップと議員の意見利害不一致では何もできず(34歳男)
・マスコミ利権が傀儡首相作る。マスコミは企業や政府の広報でしかない

テーマ2「教育長公選」Yesのご意見
・関心低そう。どう周知するかが課題。いじめなど起きないと動きなさそう。組織票も(41歳男)
・面白そう。選挙なき教育委員会に子どもを託していいのか(29歳男)
・日教組の影響を排除できる第一歩(34歳男)
・日教組の影響力根絶のために必要(17歳男)

テーマ2「教育長公選」Noのご意見
・首長が選出されているのに教育長も公選する意味が不明。教育現場が混乱する(32歳)
・民主主義的に考えると大事だが、効果がなく混乱も懸念される(15歳男)
・マニフェスト出せるか分からない。組織票あるので関係者以外を出さねばならない(38歳男)
・大多数に候補者分からず低レベルな争いに。信任選挙の形を(38歳男)
・仕事が見えず有名無実化しそう。選ぶ根拠が難しい(36歳男)
・尾木ママなど著名人呼べば投票率上がるが人材は豊富でない。新興宗教の組織票怖い
・決まるのはよく知らない人。教育長は誰の教育を？事件時の謝罪？
・教育長自体が形骸化。教育委員会の機能強化が先決では(37歳男)
・法律では首長が任命、二重公選に。実情は透明性に欠けるが(29歳男)
・公選スタッフによる審査機関と教職経験者による教育委員会の相互監視を(31歳男)
・教育長の存在がマイナー(38歳男)

集計を終えて
先週に続いてのWテーマ、ご回答いただきありがとうございます。
教育長の公選は馴染みの薄いことがらですが、韓国など実施している国もあります。
行政の長と同じく、汚職にまみれるケースもあるようですが。
日本では、教育長は地方公共団体の首長が任命することが定められています。
一方、戦後1948-56年の日本では教育委員（教育長ではない）の公選が行われていました。
こちらは政治的対立が持ち込まれるケースを避けるため、任命制に移行しています。
近年、教育活性化のため教育長や教育委員の公選を求める声も上がっています。

国家を動かす政治と、国民の基礎をなす教育。
2つを同時に考えることは骨が折れたでしょうが、大切な車の両輪です。
共通点も見えてきます。それは「関心の低さ」と「信用度の低さ」。
長年の安定状態ゆえブラックボックス化し、本来の機能が失われてしまったこと。
さまざまな利害が集中しているために、身動きが封じられていることも共通しています。
「維新八策」で取り上げられたのはこのような事項ばかり。
別段新しいことではないのは、既に多くを番組で取り上げていることからも明らかですが、
避けて通ってきたことに何らかの決着をつけなければならない問題でもあります。
今後国民が何らかの責任を持って向き合わなければならない問題ともいえます。

気をつけるべきは、これらの問題を抜本的に改革すれば全てが解決できると考えるのは誤り。
そこに飛びつけば現状の欠点が劇的に改善できると即断するのも誤りです。
政権交代や裁判制度の変革に伴う課題の顕在化は、それを証明しています。
ある程度の刺激がないと反応も薄く、関心も高まらない。
維新八策もそういう観点から提起されたものとまずは考えるべきでしょう。

メディアも信用されていません。
本質を伝えるのは骨が折れますが、伝えようと大上段に構えるのも何か違う気がしています。
事実だけ伝えてあとは受け手が判断すればいいじゃないか…これもちょっと疑問です。
本質も事実も人間が伝える以上主観が入るもの。
少なくとも「こう思う」ことを明らかにして相手が反応する場を作る。
その「場」はここだけじゃないという意識を持つ。
それが当座自分にできることと考えています。
教育も政治もその延長線上にあるはずですが。
（源石和輝、40歳男）

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