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ヨヂカラ討論お題(12月17日) ヨヂカラ討論

12月17日(月)のお題は

「勤務中にタバコ休憩をとっている人についてどう思いますか? 」

勤務時間中に頻繁にタバコ休憩を取ると、仕事が中断される・・・
アメリカの研究所の調査では業務中に仕事を行わない[生産性損失時間]は、
喫煙者で年間76時間と、非喫煙者のおよそ1.6倍という結果が出ている。

そんな中 就業時間中の喫煙を禁じる企業が増えている。
その目的は①タバコ休憩に伴う生産性の低下の解消と②社員の健康のため。

これは2015年に施行された改正労働安全衛生法により職場での受動喫煙対策が必要になり、
企業が対策を進めているため。
企業により内容は様々で、就業時間中の喫煙禁止・喫煙所を廃止して
社内では禁煙・時間制で禁煙を呼びかける・・・など。
実例としては IT系企業の「ピアラ」では去年から喫煙しない社員が
年6日間の有休を取得できる「スモ休」制度を始めた。

ちなみに企業がタバコに関するルールを作ることは自由にできる。
しかし、罰則を伴うとなると就業規則に記載する必要があり労使の協議の上での
合意も必須なため実施は難しい。

帝国データバンクが、去年全国1万社を対象に行った調査でも
職場の喫煙制限を行うことで
業務の改善、効率化に繋がった  11.5%
時間当たりの生産性が向上した  5.2% など、メリットが報告されている。

■非喫煙者からは タバコ休憩をとりすぎ
 逆にスマホ休憩だったら許されるのか?
■喫煙者からは
 昔はデスクで吸えていたが、今は禁煙で吸えないから喫煙所に行かざるをえない
 喫煙所は部署や役職を超えたコミュニケーションの場。
 デスクでコーヒーを飲んだりお菓子をつまむのは許されているのにタバコだけが
 禁止されるのはどうか?などの意見もある。  

「勤務中にタバコ休憩をとっている人について、どう思いますか? 」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

ハガキ〒461−8503東海ラジオ
FAX 052−961−0077
メール yo@tokairadio.co.jp
「山浦・深谷のヨヂカラ!」係

ヨヂカラ討論お題(12月10日) ヨヂカラ討論

12月10日(月)のお題は

「あなたはお歳暮、贈りますか? 」

ネットリサーチのマイボイスコムによるアンケート調査(2017年度)によると
お歳暮を贈る人は全体の4割弱、過去の調査と比べ減少傾向にある。
贈る理由は「感謝の気持ちを表すため」が贈る人の5割。
お歳暮をもらった人は全体の約35%、お歳暮を贈った人の8~9割が受け取っていることになる。

■贈った人の割合(年代別)
・10代・・・0%
・20代・・・4%
・30代・・・14%
・40代・・・28%
・50代以上・・・54%

■お歳暮を贈る件数
・2010年  1件・・・8.8%、2~3件・・・24.3%、4~5件・・・10.9%
    5~10件・・・5.2%、11件以上・・・1.7%、贈らない・・・49.0%
・2014年  1件・・・9.3%、2~3件・・・21.6%、4~5件・・・9.3%
    5~10件・・・4.0%、11件以上・・・1.3%、贈らない・・・54.5%
・2017年  1件・・・9.3%、2~3件・・・18.9%、4~5件・・・7.7%
    5~10件・・・3.1%、11件以上・・・0.9%、贈らない・・・60.1%
「贈らない」が年々増加傾向にある。

■お歳暮の内容
あなたはお歳暮に、何を贈りましたか?これから贈る方は予定も含めてお答えください。(複数回答可)
・ビール類(発泡酒・第3のビール含む)26.0%
・お菓子、デザート、アイス類 25.0%
・加工肉(ハム・ソーセージ・ローストビーフ類)23.1%
・魚介類 16.5%
・果物 11.1%
・茶葉 9.5%
・飲料(お酒以外)9.0%
・調味料・食用油 4.8%
・漬物、つくだ煮など 4.7%
・お肉 4.2%  など  

「お歳暮、贈りますか?何件くらい?やめた方はその理由も。
  お歳暮で欲しいもの、欲しくないもの1つずつ教えてください 」


ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

ハガキ〒461−8503東海ラジオ
FAX 052−961−0077
メール yo@tokairadio.co.jp
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ヨヂカラ討論お題(12月3日) ヨヂカラ討論

12月3日(月)のお題は

「ストロー、レジ袋廃止の動き。あなたは、どうおもいますか? 」

名古屋市のテーマパーク、レゴランド・ジャパンが、
施設内の飲食店や隣接するホテルで使い捨てのプラスチックストローを12月末までに廃止、
紙のストローで代替すると発表。
運営会社は「世界規模の環境保護に積極的に取り組んでいく」とコメントしている。

環境省によると、プラスチックの生産量は50年間に20倍に急増。
毎年800万トン分のプラスチックが海に流出していて、
このままだと計算上2050年にプラスチックゴミが魚の量を上回る。
プラスチックのリサイクル率は14%
紙58%鉄鋼70〜90%に比べて低い。
さらに2017年から世界のプラスチック処理をしていた中国が
廃プラスチックの輸入を禁止したため現在プラスチックのリサイクルがさらに進まず、溜まっている。
また、プラスチックゴミが風化などにより5ミリ以下の細かな状態となった
マイクロプラスチックの環境汚染が地球規模で広がっている。

マイクロプラスチックの被害は、
※生態系を含めた海洋環境に対する影響
※船舶航行の障害
※観光、漁業への影響
※沿岸地域への影響    が心配される。

国としては
プラスチックゴミ削減に関しては、中央環境審議会が、
小売店などのレジ袋の有料化義務付けと、ペットボトルや食器容器などの使い捨てプラスチック
排出量を2030年までに25%削減を盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略」を了承している。
また、海岸漂着ごみ対策基本方針の改定案では、海洋汚染につながる、
洗顔料や歯磨き粉に含まれるマイクロビーズの使用抑制を企業にもとめていくこと、
飲食店や小売店には、レジ袋やストローなどの使い捨てプラスチック製品の
使用自粛を要請していくとしている。
国際的にも対応は急がれていて2016の伊勢志摩サミットでも、各国が対処することを確認した。
来年6月大阪で開催されるG20サミットで、国際合意を目指す。

対応は?
レゴランドのプラスチック製ストロー廃止の他にも
スターバックスが2020年までに世界の全店で廃止。
すかいらーくホールディングスも20年までに国内外全店廃止
第一段階として、全国のガストでドリンクバーに常備している
プラスチック製ストローの使用を今年12 月までに廃止。
2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックまでに、全業態での使用を順次廃止。

ロイヤルホールディングスは、19年四月からロイヤルホスト直営全店で廃止
カジュアル衣料、H&Mはプラスチック製レジ袋を紙袋にかえ、一枚20円の有料にすると発表。
こういった先行例もあるが、レジ袋有料化についてはプラスチック業界や、
コンビニ業界から慎重な議論を求める声や一律の義務化への反対の声が上がっている。

海に流されたストローがウミガメの鼻の穴に刺さっているショッキングな映像や、
マイクロプラスチックが魚の体内にはいり、魚を食べる私たちの体にも
取り込まれている可能性がある。
食べても排出されるなど、人への影響はよくわかっていないながらも、
ゴミの削減が課題であることは事実。

「ストロー、レジ袋廃止の動き。
 あなたは、どうおもいますか?充分?足りない?
 あなたの実践している脱プラスチックはどんなこと? 」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

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ヨヂカラ討論お題(11月26日) ヨヂカラ討論

11月26日(月)のお題は

「家庭での家事シェア、おたくの満足度は何%?その理由は? 」

大和ハウス工業が今年のいい夫婦の日を前に家事シェア力の全国ランキングを発表した。

大和ハウスでは、2016年から家事をシェアしてハッピーになる「家事シェアハウス」を提案している。
今回の調査は20〜40代で中学生以下の子どもがいる共働き夫婦を対象に、
47都道府県ごとにインターネットで調査したもの。
家事を
①片付け②補充、交換③買い物④料理⑤掃除⑥ゴミ捨て⑦洗濯⑧育児その他の
8項目に分けて夫と妻の負担度合いをそれぞれの項目で調査した。

■家事シェア力
ベスト3
1位 兵庫県
2位 岡山県
3位 静岡県
ワースト3
45位 佐賀県
46位 青森県
47位 長崎県
東海地方は、10位三重県 17位愛知県 18位岐阜県

この結果について県民性分析の矢野新一さんは
「夫婦で普段から対等に話し合う県民性が上位につながり、
 見栄っ張りが多い九州地方と会話の内容を考えすぎる東北地方が下位になった」と、分析。

また、大和ハウスが、去年行った共働き夫婦の家事負担割合の調査では
妻は[夫1割:妻9割]と答えたのに対し夫は[夫3割:妻7割]と、
夫婦間で意識の差があることがわかった。
加えて、掃除.洗濯のような思い浮かべやすい家事に対してティッシュの空箱を捨てる、
手洗いタオルを交換する、各部屋のゴミ箱に溜まったゴミをあつめるなどの、
夫が家事とは認識していないものを[名もなき家事]と命名し、
無数に存在する名もなき家事にも意識を持つよう、提言している


「あなたの家は<家事シェア>できてますか?家事シェア満足度は何%?
    これやってます 、これをやってほしい等その内容も教えてください」


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ヨヂカラ討論お題(11月19日) ヨヂカラ討論

11月19日(月)のお題は

「70歳雇用義務づけか!?70歳まで働きたいですか? 」

政府が未来投資会議で、現在65歳までの継続雇用の義務づけを、
70歳まで引き上げる仕組みづくりについて議論した。
安倍総理は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べた。
来年夏までに結論をまとめ2020年の通常国会への法改正提案を目指す。

現在の高年齢者雇用安定法では、
①定年延長②継続雇用制度の導入③定年制の廃止、
のいずれかで希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。
これを70歳まで延長しようというのが今回の案。

この案に対し経団連の中西会長は「65歳以上の方々が働く環境を整えることは
とても大事だが一律に定年をどうこうする話ではない」と、指摘し、
企業が柔軟に運用できる制度を求めた。

総務省統計局のまとめでは2017年の65歳以上の高齢者の就業者数は14年連続で増加し、
807万人と、(比較可能な1968年・昭和43年以降で)過去最多。
15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は12.4%と、過去最高※)となっている。
高齢者の就業率は、男性が31.8%、女性が16.3%と、いずれも6年連続で前年に比べ上昇。

また、時期を同じくして議論されている「高齢社会対策大綱」には 公的年金の受給開始時期を
70歳超えも選択できるようにする方針をもりこんでいる。  
(現在、年金受給の開始時期は原則65歳で、本人が申し出れば60〜70歳の間で選択できる。
65歳を基準に受給時期を遅らせると毎月の受給額は増えるが、前倒しすると額が減る。)

「70歳雇用義務づけか!?70歳まで働きたいですか?」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

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