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ヨヂカラ討論お題(2月18日) ヨヂカラ討論

2月18日のお題は
「育児の分担について、思うことお寄せ下さい」

ガス機器などの会社、リンナイ株式会社(本社:愛知県名古屋市)が、
世界のワーキングママの育児事情を調査。
調査対象は世界5カ国。
日本(東京)、ワーキングママが少ない韓国(ソウル)、ナニー(ベビーシッター)文化が
浸透しているアメリカ(ニューヨーク)、
共働きが主流のドイツ、 福祉の充実度で有名な北欧スウェーデン、
計5カ国の25~39歳の働きながら育児をする女性計500名を対象に、
今年1月、「ワーキングママの育児事情」に関する意識調査を実施した。

■「あなたとあなたの配偶者(パートナー)では 育児分担の割合はどのくらいですか?
 合計が100%になるようにそれぞれお答えください。」
・スウェーデン 妻60・6% 夫39・4%
・アメリカ   妻62・1% 夫37・9%
・ドイツ    妻62・9% 夫37・1%
・韓国     妻68・1% 夫31・9%
・日本     妻79・2% 夫20・8%

■「あなたは現在ご自身が育児のほとんどを行うワンオペ育児の状態に
  なっていると感じることがありますか?」
    ※ワンオペ育児・・夫婦どちらか一方のみが育児を行うこと
・アメリカ   43%
・スウェーデン 53%
・ドイツ    66%
・日本     66%
・韓国     81%

他にも 育児が楽しいと感じている妻はスウェーデンで70% 日本35%
ベビーシッターや育児サービスを利用しているのもスウェーデンやアメリカが多く
日本は利用率が5か国中最下位。
自分(妻)の育児を自己採点してもらったところ、その平均点がこちらも最下位でした。

育児と仕事を両立する人は増えているがまだまだ課題は多い。

 
「あなたのご家庭の育児分担割合は妻・夫 それぞれ何割ですか?
 過去の経験も含めて教えて下さい 」


ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

ハガキ〒461−8503東海ラジオ
FAX 052−961−0077
メール yo@tokairadio.co.jp
「山浦・深谷のヨヂカラ!」係

ヨヂカラ討論お題(2月11日) ヨヂカラ討論

2月11日(月・祝)のお題は
「コンビニでの成人向け雑誌の販売中止について、どう思いますか?」

2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを前にコンビニ大手3社、
セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売を
中止する。今年8月末までに撤去の見通し。
理由としては
・2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、訪日外国人への日本への
イメージ低下を避ける為
・女性や子供が安心して来店できるようにする為 など

3社の合計は5万1千店舗を超え、国内コンビニの約90%
いずれもフランチャイズ店の場合最終判断は店舗側が行う為、
例外的に扱う店が残る可能性もあるが、大手コンビニが足並みを揃えた格好となる
(ミニストップも2018年から成人誌の取り扱いを中止している)

存続を望む意見としては、
・店側には一定の売り上げがある(成人雑誌購入者にはついで買いも多いというケースも)
・ネット環境がなかったり、生活圏内に書店がない方は購入が難しくなる
・陳列スペースには囲いをつけたり、過去店側も配慮を行ってきた
→大阪府堺市では市の予算を計上し、コンビニ側に協力を求め他の図書と
区別した位置に陳列し、さらに内部を容易に見通すことができない色つきのビニール袋で包装。
 
過去の経緯としては2004年4月に東京都が「都青少年育成条例」で
成人誌をコンビニで販売する場合シール包装をする自主規制を出版社に求めた事などが
現状、全国に波及している。ただ、その結果、表紙が過激になったとの声もある。

いずれも今年8月末までに棚を撤去する見通しだが、対応を評価する声の一方、
「成人向け」の定義はあいまいだと過度な規制を危ぶむ声もある。
日本雑誌協会は「成人誌の基準があいまいで、選別方法が不明瞭であることに
危惧を覚える」とコメント。
 
「コンビニでの成人向け雑誌の販売中止について、どう思いますか? 」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

ハガキ〒461−8503東海ラジオ
FAX 052−961−0077
メール yo@tokairadio.co.jp
「山浦・深谷のヨヂカラ!」係

ヨヂカラ討論お題(2月4日) ヨヂカラ討論

2月4日(月)のお題は
「無痛分娩について、どう思いますか? 」

無痛分娩を選択する人が増えているようです。
日本産婦人科医会がまとめた調査によると、 総分娩数に占める無痛分娩の割合は
2008年度  2.6%
2014年度  4.6%
2015年度  5.3%
2016年度  6.1%と、増加傾向にある。
■参考として・・・妊娠育児子育て分野のサービス提供を行う株式会社ベビーカレンダーが
1200人の女性を対象に行ったアンケートでは 2018年は16%だった。

無痛分娩とは?
麻酔によって陣痛の痛みを和らげ分娩する方法。陣痛を全く感じないわけではない。
痛み緩和のために硬膜外麻酔を行う。
硬膜外麻酔は、無痛分娩以外でも外科手術で一般的に行われる麻酔方法で、下半身麻酔で、意識はある。
同じく硬膜外麻酔で行う方法として、帝王切開があるが帝王切開は、
お腹の皮膚、腹筋、子宮を切って赤ちゃんを取り上げるのに対し、
無痛分娩は、通常の出産と同じく経膣で出産する。

無痛分娩を選択した場合、2つの方法がある
①陣痛が来たら病院へ行く。
②日時を決めて入院する。
(予定日時よりも早く陣痛が来たり、破水した場合は対応できない場合もある。)
分娩方法は年齢や持病を考慮に入れ医学的判断で選択することが多いが、
無痛分娩は、本人の希望により実施されることが多い。
(東大医学部付属病院での、本人希望の無痛分娩93.2% 医学的適応の無痛分娩 6.8%)

*費用は通常分娩費用+10万円ほど。

■無痛分娩のメリット
・痛みへの恐怖が和らぎリラックスして出産できる
・無感覚ではないので子ども誕生の瞬間がわかる。
・母体の疲労が減る。
・痛みによる過呼吸を抑える
・ストレスホルモンによる胎盤の血流悪化を防ぐ
・心臓、血管に病気のある人、妊娠高血圧症候群の人には良い
 
■デメリット
・麻酔薬による合併症や中毒の恐れ
・麻酔薬とともに、子宮収縮薬や、陣痛促進剤などの薬を使う。
・麻酔によりいきみにくくなるため、赤ちゃんを出すために吸引鉗子を使用することもある。
 (普通分娩でも、出産までに時間がかかると使用することもある。)
・緊急帝王切開になることも。(普通分娩でも可能性はある。)

*外国に比べると日本の無痛分娩は少ない。

日本の無痛分娩実施率は5.3%    無痛除く経膣分娩75.3%(調査年・2014~2016の平均)
イギリス              20.8%                    53.6%(2012年)
アメリカ              41.3%                    26.4%(2008年)
フランス              65.4%                    14.2%(2016年)

日本産婦人科学会によると2010〜2016年までの妊産婦死亡271件のうち14件で無痛分娩が行われていた。
このうち無痛分娩を行なっていなくても起こる可能性のある死因が13件。
麻酔による中毒症で亡くなったのは1件だった。
ただしこれには、学会に加入していない病院で死亡事故が起こっていたり、
このデータが産後一年以内に亡くなった数のため、件数にカウントされない例も他にある。
麻酔薬の中毒症のため、寝たきりになり何年か後に亡くなったケースも。


厚労省や日本産婦人科医会、学会は今後も無痛分娩の安全性確保、
向上のために必要な方策を提言するとしていますが、
出産の仕方についてはさまざまな意見があるとおもいます。
 
「あなたは無痛分娩について、どう思いますか? 」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

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ヨヂカラ討論お題(1月28日) ヨヂカラ討論

1月28日(月)のお題は

「あなたは管理職になりたいですか? 」

人材採用、転職情報のエン・ジャパンが求人転職情報のユーザー約1万人に
「管理職への志望度」をアンケート調査した。

管理職になることに興味はあるか?との問いに
・興味がある50%(興味がある26%どちらかといえば興味がある24%)
・興味がない29%(興味がない16%どちらかといえば興味がない13%)

興味があると答えた人の理由
・自分を成長させたい43%
・給与をあげたい41%
・仕事の幅を広げたい39%

興味がない人の理由
・自分は管理職にむいていない28%
・プライベートの時間がなくなる23%
・仕事の責任を増やしたくない22%

管理職とは?
厚労省の賃金構造基本統計調査の用語解説によると、
企業の全般又は課以上の内部組織の経営管理に従事するもの。
(例・部長、課長、工場長、支店長、駅長など)
会社の部門ごとの長。部下を持ち、担当部署の決裁権をもつ役職のこと。
具体的には部下の育成、労働時間管理、業務の処理や達成状況のコントロール、
経営トップと現場との意思疎通など。
部下の査定をしたり、責任者として部下のミスの責任を取ることもある。
課長、部長、ゼネラルマネージャーなど会社により呼び方は様々。

管理職のメリットデメリット
■メリット
権限が大きくなる
部下の成長が喜びになる
会社の全容が見えることで仕事に対してポジティブになる
給料が上がる(日本総研のまとめによると平均年収は部長級1千万円、課長級850万円)

■デメリット
会議が増え時間の融通がきかなくなる
部下の面倒を見るのが難しい
報酬が見合わない
・・・・管理職になると残業代がつかなくなることが多く、残業代がつく管理職手前の係長と、
    残業代がつかない課長になりたての人を比べると、賃金的に少なくなってしまうこともある
・・・・残業代がつく、つかないの線引きは企業によって違う
    労働時間の制限がなくなる。

管理職になることを拒否することはできるのか?
昇進などの辞令は会社からの命令であり、基本的には拒否できない。
(就業規則の規定により、様々である。)
しかし、親の介護や、自身の持病の関係で拒否できる場合もあるが、
これは拒否できるというよりは、個人の事情を会社が配慮してくれた、ということ。
昇進を拒否したことで、その後の昇格昇給に影響が出る可能性もある。

最近は転勤が少ないエリア社員を選ぶ代わりに昇進がないという働き方を選択できる企業も出てきた。

「あなたは管理職になりたいですか?
                                なりたい、なりたくない。その理由も教えてください 」


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ヨヂカラ討論お題(1月21日) ヨヂカラ討論

1月21日(月)のお題は

「残骨灰から取り出した金属を自治体の収入に・・・どう思いますか? 」

「残骨灰(ざんこつばい)」とは、火葬場で遺族がお骨を拾ったあと、
骨壷などに入らなかった残ったお骨のこと。
残骨灰には有価物が含まれており、それを売却することで自治体の収入になっている。
有価物とは・・・・・金・銀・銅・プラチナ・チタンなど。
歯の詰め物やインプラント、骨折治療のボルト、ペースメーカーなどに含まれている。

中日新聞は独自調査の結果を報道(2017年11月に実施)
公営斎場を持つ政令指定都市と県庁所在地など自治体と斎場組合
81箇所にアンケート調査 (100%回答)
残骨灰や有価物の売却益を収入にしているのは名古屋市・津市など全体の2割に当たる18自治体。
有価物の売却を検討中・検討予定が14自治体。
売却を検討していないのは49自治体。

現在売却で収入を得ていない自治体の中で、
残骨灰の処理を業者に委託しているのは43自治体。
その内、岐阜市を含む24自治体で1円やゼロ円契約だった。
*一円・ゼロ円契約とは?
   →超低価格で請け負った業者が残骨灰から抽出した有価物を売却し利益にしているとみられる

ちなみに名古屋市の売却益は平成29年度では約1957万円。
市としては「主に健康福祉分野に役立てている」との事です。
津市の売却益は平成29年度で約1400万円。
岐阜市は残骨灰については業者に委託しており、収入化をする予定はありません。

過去には残骨灰は、遺族や近親者が収骨の儀礼を終え焼却場を去れば、
所有権は自治体に移るとの(1939年昭和14年、大審院・現在の最高裁判決)前例もある。

しかし、残骨灰の扱いに法律の定めや統一的な基準はなく、自治体に委ねられているのが現状。
法律や制度の整備を求める声が強まりそう。

「残骨灰から取り出した金属を自治体の収入に・・・どう思いますか? 」

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