【終了した番組】山浦・深谷のヨヂカラ!

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ヨヂカラ討論お題(10月29日) ヨヂカラ討論

10月29日(月)のお題は

「有休取得が義務化について どう思いますか? 」

今年6月、働き方改革関連法が可決・成立し、「有給休暇取得の義務化」が
2019年4月から始まります。

■有給休暇とは?
仕事を休んでも賃金が支払われる休暇。
労働基準法は勤続年数に応じて企業が最低限付与すべき日数を定めている。
取得目的は自由で、休んだ人への不利益な扱いは禁止。
半年継続して雇用されている場合、10日間の有休が与えられ、
勤務年数により追加される。正社員か非正規かは問わないが、
短日勤務(週の労働日数が4日以下で30時間未満)の 場合は日数が少なくなる。
有休は基本的には与えられた年度内につかうが、次の1年度は繰越できる。
(繰越期間を過ぎると消滅してしまう。消滅させても企業に罰則はない)
あまった有休を会社が買い取ることは原則認められていない。
退職前にまとめて有休を消化することはあるが、有給休暇を使うかどうかは社員に任され、
1日も休暇を取らなくても構わなかった。

■現状の有休取得率は・・・
2017年の厚生労働省 就労条件総合調査によると
企業が付与した有休は平均18・2日。その内労働者が取得した日数は平均9・0日
取得率49・4%
1000人以上の企業の取得率は55・3%  100人未満の企業は43・8%
厚労省の調査では有休取得へためらいを感じるかとの問いに 感じる・やや感じると答えた人が63・7%
理由は「みんなに迷惑がかかる」「あとで多忙になる」
アメリカ旅行予約サイトエクスペディアの世界30カ国・地域を対象とした調査では、
ドイツ・スペイン・フランスが有休消化率100%に対し、日本は50%で最低。

■今回の義務化の内容は
年に10日以上の有給休暇の権利を付与した労働者に対し、そのうち5日間は基準日から1年以内に、労働者ごとに希望を聞いた上で、会社が日にちを指定して有休を取得させなければいけない。
最低5日は社員に休暇を取らせないと労働基準法違反となり、
6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる。
中小企業を含め すべての企業が対象となる。
国は2020年までに有休取得率70%にするとの目標を掲げている。

「有休取得義務化についてどう思いますか?
                              今現在、有休取れてますか?現状も教えてください」


ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

ハガキ〒461−8503東海ラジオ
FAX 052−961−0077
メール yo@tokairadio.co.jp
「山浦・深谷のヨヂカラ!」係