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2021年12月12日945   『弁護士・岩田先生!相続について』 今日のゲスト


 

今日はけんめい総合法律事務所の弁護士・岩田憲明さんに

相続」について教えていただきました!!

 

 

60歳のリスナーさんからいただいた「相続」に関する

相談内容は要約するとこのようなものでした。

・親が他界し、大きな家と山林が残された。

・過疎化の進む田舎なため、価値はほぼゼロ。

・相続税がかかり現金が出ていく始末。

・長年放置をすることによる問題点と、私の相続に関して 

 どのようにしていくのがベストなのか。

 

岩田先生からの回答

(要約して書いておりますので、詳しくはお問い合わせください)

・空き家の相続の問題は、近年様々な法改正税制度の変更が行われており、

かなり目まぐるしく変わっている分野。

・最近での最も大きな法改正は「相続登記の義務化

・不動産を相続した場合、3年以内に登記しなければ10万円以下の

 過料を課される。改正法が施行されるのは2024年予定。

・法改正以前に相続したケースも例外なく、相続登記の義務が課されている。

 

・空き家をそのまま放置するとどうなるか

・国による空き家対策特別措置法。この法律に基づいて放置空き家を「特定空き家」に指定することで住宅敷地ということで優遇を受けていた固定資産税の優遇措置をなくし、更地にした場合と同額の固定資産税を取り立ててきます。さらに行政側で強制的に取り壊して、その取り壊し費用を請求。放置したままだと、最終的に自分で取り壊すより、バカ高い額を請求されることになるかと思われます。

・2023年12月31日までに、直前まで被相続人(亡くなった親など)が住んでいた家とその敷地を売却した場合には、譲渡所得税がかなり安くなり、売却額が3000万円以下なら税金がかかりません。(要件はかなり厳しい)

 

・空き家などの放置物件はどうしたらいいか。

・維持費はかなりのものになってしまいます。

・空き家に関しては売るなり、無償譲渡するなりした方が良いかと思います。  空き家バンクという自治体運営のインターネットサイトがおすすめです。

・「タダでも引き取り手が無いような不動産」に関しては、国に納めてしまうことができる法律が今年4月に作られました。「相続土地国庫帰属法」という法律で、2023年5月までには施行予定。更地にした上で、審査手数料を支払わなければいけませんが、いらない土地を国に納めることができます。

 

けんめい総合法律事務所では全国対応で相続問題の相談を行なっています。

ラジオを聞いて電話したと言っていただけたら、電話相談を無料で!!

0120−305−293 まで!!

 

岩田先生、ありがとうございました!!