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ヨヂカラ討論お題(11月19日) ヨヂカラ討論

11月19日(月)のお題は

「70歳雇用義務づけか!?70歳まで働きたいですか? 」

政府が未来投資会議で、現在65歳までの継続雇用の義務づけを、
70歳まで引き上げる仕組みづくりについて議論した。
安倍総理は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べた。
来年夏までに結論をまとめ2020年の通常国会への法改正提案を目指す。

現在の高年齢者雇用安定法では、
①定年延長②継続雇用制度の導入③定年制の廃止、
のいずれかで希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。
これを70歳まで延長しようというのが今回の案。

この案に対し経団連の中西会長は「65歳以上の方々が働く環境を整えることは
とても大事だが一律に定年をどうこうする話ではない」と、指摘し、
企業が柔軟に運用できる制度を求めた。

総務省統計局のまとめでは2017年の65歳以上の高齢者の就業者数は14年連続で増加し、
807万人と、(比較可能な1968年・昭和43年以降で)過去最多。
15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は12.4%と、過去最高※)となっている。
高齢者の就業率は、男性が31.8%、女性が16.3%と、いずれも6年連続で前年に比べ上昇。

また、時期を同じくして議論されている「高齢社会対策大綱」には 公的年金の受給開始時期を
70歳超えも選択できるようにする方針をもりこんでいる。  
(現在、年金受給の開始時期は原則65歳で、本人が申し出れば60〜70歳の間で選択できる。
65歳を基準に受給時期を遅らせると毎月の受給額は増えるが、前倒しすると額が減る。)

「70歳雇用義務づけか!?70歳まで働きたいですか?」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

ハガキ〒461−8503東海ラジオ
FAX 052−961−0077
メール yo@tokairadio.co.jp
「山浦・深谷のヨヂカラ!」係

ヨヂカラ討論お題(11月12日) ヨヂカラ討論

11月12日(月)のお題は

「信号機のない横断歩道での車の一時停止率は8.6% この現状どうおもいますか? 」

JAF一般社団法人日本自動車連盟が今年の8〜9月に全国で調査した結果が公表された。

調査方法
各都道府県二箇所ずつ、全国94箇所の信号機のない横断歩道を通過する車約一万台を対象に調査
平日の10〜16時、1箇所50回横断歩道
センターラインのある片側一車線の道路
JAF職員が横断歩道の立ち位置や横断のタイミングを統一して横断
この結果歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は948台(8.6%)
前年2017年調査より0.1%の増加にとどまり、
依然として9割以上の車が止まらない結果となった。

前回に続き一時停止率が最も高かったのは長野県。
一時停止率の全国ランキング
1位 長野県58・6%
2位 静岡県39・1%
3位 石川県 26・9%
ワースト3
45位 三重県1・4%
46位 広島県1・0%
47位 栃木県0・9%
ちなみに・・・愛知県22・6%(6位)岐阜県は2・2%(41位)
大都市では 大阪 4・0%(37位)東京 2・1%(42位)

道路交通法
第38条第六節の二「横断歩行者等の保護のための通行方法」には、
①歩行者の有無を確認できなければ、横断歩道の停止位置で止まれるような速度で進行する。
②横断しようとしている、あるいは横断中の歩行者や自転車がいるときは必ず一時停止をする。
③横断歩道内およびその手前30mは追い越しや追い抜きが禁止。などが規定されている。

横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、ドライバーは横断歩道の直前でクルマを一時停止させ、
通行を妨げないよう義務付けて、横断歩道を渡るのに時間がかかってしまう高齢者や幼い子供も、
もちろん例外ではなく、違反者には反則金や違反点数が科せられる。
(普通車の場合、反則金9000円、違反点数2点)

「この現状についてどうおもいますか?
 もし、一時停止しなかった経験のあるかた、理由も教えてください」


ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

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ヨヂカラ討論お題(11月5日) ヨヂカラ討論

11月5日(月)のお題は

「ベランダ喫煙トラブル・近隣住民のベランダ喫煙についてどう思いますか? 」

2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、
集合住宅での喫煙問題が持ち上がっている。

2020年4月施行の改正健康増進法で、原則禁煙となるのは飲食店や職場やホテルロビー、
遊興施設など多くの人が集まる場所だけ。
ベランダや室内は「周囲の状況に配慮しなければならない」としながら、喫煙自体は認めている。
また、ベランダはエレベーターや階段と同じ、火災の際に避難路に使用する「共用部分」だが、
各戸の住民が使用権を持つ「専用使用部分」にも当たり、植木鉢を置くなどある程度自由な使い方が
認められている。
禁煙と決める場合、賃貸なら大家が居住ルールに盛り込んでおくこと、
分譲なら管理組合に諮って規約や使用細則に定めることが必要で、容易ではない。
全国の約1700人でつくる「近隣住宅受動喫煙被害者の会」が去年5月に結成され、
ベランダ喫煙を禁止する条例の制定を各自治体に求めていくという。

裁判も 名古屋地裁が12年、ベランダで吸わないようマンション上階の住人から何度も
申し入れられたのにやめず、 精神的損害を与えたとして喫煙者である住人に5万円の賠償を命じた。
この女性74歳は喘息の持病があり、階下から流れてくるタバコの煙にストレスを感じ
帯状疱疹を発症した。
扇風機や空気清浄器を付けても煙が気になり、手紙や電話で喫煙をやめるよう男性61歳に求めたが、
応じなかった。

男性側は、女性の体調悪化と煙の因果関係は認められず、マンションの規則でベランダでの
喫煙は禁じられていないこと、たばこを吸いながら景色を眺める楽しさや私生活の自由を挙げ、
「違法性はない」と反論した。
判決は、他の居住者に著しい不利益を与えながら、防止策をとらないことは不法行為に当たると
認め5万円の賠償を命じた。(この判決は確定)
原告代理人弁護士は「ホタル族による受動喫煙被害は,非常に多い。
判決を受けて,行政,立法によって近隣住民にタバコの煙が及ぶ形態でのマンションベランダでの喫煙,
換気扇下での喫煙が規制されることを期待する」と述べている。

「店なら出られるが家は逃げようがない」「家で吸えなかったらどこで吸えるのか」などの意見も。


「近隣住民のベランダ喫煙について どう思いますか?」

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ヨヂカラ討論お題(10月29日) ヨヂカラ討論

10月29日(月)のお題は

「有休取得が義務化について どう思いますか? 」

今年6月、働き方改革関連法が可決・成立し、「有給休暇取得の義務化」が
2019年4月から始まります。

■有給休暇とは?
仕事を休んでも賃金が支払われる休暇。
労働基準法は勤続年数に応じて企業が最低限付与すべき日数を定めている。
取得目的は自由で、休んだ人への不利益な扱いは禁止。
半年継続して雇用されている場合、10日間の有休が与えられ、
勤務年数により追加される。正社員か非正規かは問わないが、
短日勤務(週の労働日数が4日以下で30時間未満)の 場合は日数が少なくなる。
有休は基本的には与えられた年度内につかうが、次の1年度は繰越できる。
(繰越期間を過ぎると消滅してしまう。消滅させても企業に罰則はない)
あまった有休を会社が買い取ることは原則認められていない。
退職前にまとめて有休を消化することはあるが、有給休暇を使うかどうかは社員に任され、
1日も休暇を取らなくても構わなかった。

■現状の有休取得率は・・・
2017年の厚生労働省 就労条件総合調査によると
企業が付与した有休は平均18・2日。その内労働者が取得した日数は平均9・0日
取得率49・4%
1000人以上の企業の取得率は55・3%  100人未満の企業は43・8%
厚労省の調査では有休取得へためらいを感じるかとの問いに 感じる・やや感じると答えた人が63・7%
理由は「みんなに迷惑がかかる」「あとで多忙になる」
アメリカ旅行予約サイトエクスペディアの世界30カ国・地域を対象とした調査では、
ドイツ・スペイン・フランスが有休消化率100%に対し、日本は50%で最低。

■今回の義務化の内容は
年に10日以上の有給休暇の権利を付与した労働者に対し、そのうち5日間は基準日から1年以内に、労働者ごとに希望を聞いた上で、会社が日にちを指定して有休を取得させなければいけない。
最低5日は社員に休暇を取らせないと労働基準法違反となり、
6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる。
中小企業を含め すべての企業が対象となる。
国は2020年までに有休取得率70%にするとの目標を掲げている。

「有休取得義務化についてどう思いますか?
                              今現在、有休取れてますか?現状も教えてください」


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ヨヂカラ討論お題(10月22日) ヨヂカラ討論

10月22日(月)のお題は

「軽減税率導入について、賛成?反対? 」

10月15日の臨時閣議で安倍総理が
「法律に定められた通り、2019年10月1日に、 消費税率を8%から10%に引き上げる」
と表明しました。
経済に影響を及ぼさないように、全力で対応するとし、
その一つとして軽減税率を導入することになります。

■軽減税率とは?
「酒類」「外食」「ケータリング、出張料理等」を除く飲・食料品(生活必需品)と、
定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞などが対象。
外食と、加工品の線引きがわかりにくいとの意見もある。

<外食10%>
牛丼、ハンバーガー、蕎麦屋、ピザ屋、寿司屋等の店内飲食・フードコートでの飲食
<外食に当たらない8%>
牛丼、ハンバーガーのテイクアウト・蕎麦屋の出前
屋台の軽食(テーブル椅子の設備がない場合)・コンビニの弁当(持ち帰り)

■問題点
*レジで会計をした際にイートインなのか、テイクアウトなのかを確認するため、
その後用途を変えた場合は、会計をやり直すことは難しい。
*軽減税率に対応したレジを導入する必要がある。
*この軽減税率を導入することで減少する税収は国税地方税合わせて1兆円になる見通し。

■家庭での負担減は?
2013年の家計調査での2人以上世帯の消費支出から算出した負担軽減額は
年収200万円未満の世帯は軽減税率の導入で年間で8300円軽くなる。
(軽減後の消費税負担額は10万7000円)
年収500万円未満の世帯では軽減額は1万2600円、
年収1500万円以上の世帯では軽減額は17700円。
(所得が少ない人ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を和らげる狙いだが、
  軽減額の比較では、低所得者の緩和効果は小さい。)

「あなたは軽減税率導入について、賛成?反対?
 家計が助かるから8%がいい。計算が面倒だから一律10%の方が良いなど
 具体的な理由もお待ちしています」


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