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ヨヂカラ討論お題(5月29日) ヨヂカラ討論

ヨヂカラ討論、5月29日(月)のお題は・・・

『親子が一緒に大型連休を取れる「キッズウイーク」
導入に賛成ですか?反対ですか?』


政府が、親子が一緒に大型連休を取れる
「キッズウイーク」創設の検討を始めた。
教育再生実行会議は6月上旬にもまとめる
第10次提言に盛り込む方向で調整。

【キッズウイークとは】
夏休みの一部をほかの時期に移して月~金を休みとし、
土日と合わせて9連休にし、
その時期に親も有給休暇を取ることで新たな大型連休を創設するもの。
この休業日は全国一律ではなく、地域により分散化する構想。

5月24日に開かれた「第40回教育再生実行会議」で言及。
この会議は学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実、
子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための
環境づくりについて討議が行われ、
その中で安倍総理が子どもが家族と過ごすことの大切さを述べた。

キッズウイークの定着化に向け、企業の有給休暇の取得を促進するなど、
官民をあげた働き方改革を進めることが大切とし、
来月にも学校関係者や経済界をメンバーとする会議をスタートさせ
今後、官民で構成する総合推進会議や、
地域関係者による協議会の設置を進める方針。

具体的には来年の4月から全国の小・中・高校で長期休暇を平日に移動させる。
たとえば8月31日までの夏休みの最後の1週間を短縮し、
他の時期に休みを設定する。
県単位、市単位などの地方自治体ごとなのか、地域の単位は今年検討。
公立校は義務化。私立校には協力を求める法的措置は不要。

【メリット】
・5月のゴールデンウィークのような混雑が避けることができ、
ホテルや交通機関などの平準化が図れる。
・料金も通常価格で旅行にいける。地域の祭りが活性化する。
・家族で過ごしたり自然の中で遊んだ人は
自己肯定感が高いという調査結果もあり、有効。
・有給休暇取得の促進につながる。
(2016年の有休取得率は 48.7%
→政府は2020年までに70%にあげたい!)

【デメリット】
・サービス業・介護・医療関係者は休めない。
・親が働いている場合、子どもを一人残しておけないので
その間の子どもの安全はどうするのか。
・学童などに預けてさらに出費。正規社員ではないので有給休暇が取れない。


【ちなみに・・・】
2010年に、休暇分散化構想がありました。
それは、春・秋の計2回、全国5つの地域ブロック別に
日程をずらして大型連休を設ける構想で、
政府の観光立国推進本部が2012年以降の導入を目指していましたが、
実現には至りませんでした。
この構想は地域によって大型連休の時期がずれるため、
単身赴任や離れた実家との休みが合わず、
家族間で休みがずれる可能性がありました。
今回はこどもの休みに合わせて 大人が休むので、
その点はクリアできそうですが・・・

キッズウイーク、導入に賛成ですか?反対ですか?

*****

ヨヂカラ討論コーナーは4時44分頃から!
ハガキ 〒461−8503東海ラジオ
FAX 052−961−0077
メール yo@tokairadio.co.jp「山浦・深谷のヨヂカラ!」係

ヨヂカラ討論お題(5月22日) ヨヂカラ討論

ヨヂカラ討論、5月22日(月)のお題は・・・

「憲法9条を改正して、
自衛隊を明記する必要があると思いますか?思いませんか?」


安倍晋三首相は自民党総裁として、3日、
都内で開いた民間団体のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで
憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

【その内容とは・・・】
いまの9条の1項と2項は堅持したうえで、
自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案。
理由として、
「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、
『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」
・・・と語った。

【憲法9条第一項】
日本国民は正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し国権の発動たる戦争と武力による威嚇
または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。

【憲法9条第二項】
前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。
国の交戦権はこれを認めない。


自衛隊が違憲だと主張する側としては
自衛隊の存在が この2項に反するというのが主たる根拠であろう。
しかしながら政府は従来から
「戦争放棄などの規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない、
自衛のための必要最小限の実力を保持することは憲法上も認められる」としている。
また、「9条は武力行使を一切禁じているようにも見えるが、
憲法前文に「国民の平和的生存権」や、
13条に「生命・自由および幸福追求に対する国民の権利」が書かれており、
それを守るための必要最小限の武力行使は許容される」としてきた。

首相の案は さらに憲法を改正して 自衛隊を明記することで、
自衛隊・違憲・合憲論議に終止符を打つのが目的であると思われる。

【世論調査】
戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で
自衛隊の根拠規定を追加する考えに・・・
((毎日新聞))
「賛成」53%、「反対」35%

((読売新聞))
「賛成」53%、「反対」35%

((朝日新聞))
「必要がある」41%、「必要はない」44%

((産経新聞))
「賛成」55%、「反対」36%


憲法9条の1項と2項を維持したうえで、
自衛隊の存在を明記することを挙げたことについて賛否を聞いたところ・・・
((NHK))
「賛成」32%、「反対」20%、「どちらとも言えない」41%


「安倍首相の案に賛成」
「そもそも多くの国民は 自衛隊を尊重しているし、違憲だと思っていない」
「国防軍を明記するべきだ」「9条改正には反対だ」
・・・など、様々なご意見があると思います。

あなたは憲法9条を改正して、
自衛隊を明記する必要があると思いますか?思いませんか?
ご意見お待ちしています!

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ヨヂカラ討論お題(5月15日)テーマは「年金」 ヨヂカラ討論

ヨヂカラ討論、5月15日(月)のお題は・・・

テーマは「年金」
71歳以降の 年金繰り下げ受給案、実現したら利用しますか?


自民党の1億総活躍推進本部が現在60~70歳の間で
選択可能な年金需給開始年齢を71歳以上も選択できるように
引き上げる提言をまとめた。
提言では65歳までを完全現役とする社会の推進、
また、66歳以上も働ける社会の実現を呼びかけるとのことです。

現在の年金は、65歳需給開始を基本とし、
65歳よりも早くもらい始めると減額、遅いと増額となります。
(減額された金額で毎月支給され、額は一生変わりません。)

たとえば年金での支給額の差を見ると・・・
(昭和16年4月2日生まれ以降の場合)
*繰り上げ請求・・・60歳0ヶ月を基点とした支給では
65歳になるまでの60ヶ月×0・5%が減額され毎月30%減額
*繰り下げ請求・・・70歳0ヶ月から支給すると
1ヶ月0・7%増額され42%増額
(1年繰り上げると0・7×12=8・4%増額)
70歳以降に繰り下げてもこれ以上の増額なし。

金額で例を挙げると
老齢基礎年金の保険料を、40年間納めた場合、
65歳から満額・月額で6万5,008円。
支給開始を5年遅らせて70歳から繰下げ受給すると、
42%増え、月額9万2,311円に増えます。
サラリーマンや公務員の方の「厚生年金」も、
同じ割合で年金額が増えます。

給与の額にもより変わりますが、
厚労省の夫婦二人のモデル想定支給額では、
(40年間サラリーマンとして働いた夫と、専業主婦の組み合わせ)
月額で22万1,507円です。

これが、70歳からの繰下げ支給にして、42%増えると31万4,539円。
繰り下げ受給は、国民年金だけ、
厚生年金だけと切り分けて行うこともでき、
夫婦でもバラバラに選択することができる。

70歳までの繰り下げ受給を行うと、5年間は年金を受け取らない。
すると70歳時点では、65歳から受け取った人のほうが
5年分をすでに多くもらっている。

繰り下げ受給で支給額が42%増になった人の受け取る累計金額が、
65歳からもらい始めた人の累計金額を超えるのは、
81歳10ヵ月のとき。
70歳まで繰り下げた人は82歳まで生きていないと、
65歳からもらい始めた人より損をする。
・66歳から受給→77歳10ヵ月で追い越す。
・67歳から受給→78歳10ヵ月で追い越す。
・68歳から受給→79歳10ヵ月で追い越す。
・69歳から受給→80歳10ヵ月で追い越す。

ちなみに厚生労働省年金局によると、
平成23年度の平均受給額は厚生年金15万2396円、
国民年金5万4682円。
平均寿命は男性が80.79年、女性が87.05年となり、
男女ともに過去最高を更新。

71歳以降の繰り下げ受給、利用しますか?
現在年金受給している方で
65歳以降の繰り下げ受給を利用している方、
その理由も教えてください。

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ヨヂカラ討論お題(5月12日) ヨヂカラ討論

ヨヂカラ討論、5月12日(月)のお題は・・・

5月14日は母の日。
お母さん、本当にほしいものは何ですか?


【定番のカーネーションについての歴史】
母の日にお祝いする習慣は 古代ギリシャの時代からあったとも言われます。
現代のような母の日を祝い習慣ができたのは20世紀のはじめ。

アメリカの少女が苦労して育ててくれた亡き母に追悼の意味を込めて、
母が好きだった白いカーネーションを祭壇に捧げたのが始まり。
これが広がり、1914年に5月の第2日曜日がアメリカの祝日に。
母親が健在の人は赤・故人の場合は白。
日本に母の日が伝わったのは大正時代。
キリスト教関係者から広まって、
戦後になって5月の第2日曜日を母の日に制定しました。
今はカーネーションの色にはこだわりません。

【愛知県は国内有数のカーネーションの生産地】
JA西三河では年間2000万本のうち、2割・400万本が母の日向け。
今シーズンは天候不良のため不足気味の品種もあります。
総務省のデータによると カーネーションの出荷数は
毎年1万本以上減っています。

【他にはどんなプレゼントが?】
ストール・日傘・帽子などこの季節に利用するもの。
衣服を贈っても着ているのを見たことがない、
母親側からは趣味に合わないとは言いにくいそう・・・

電化製品も多く、モノではなくコトを贈る人もいます。
園芸が好きな母にゆずの苗木を(一緒に収穫し ゆず茶を作ったり)
外食に連れていく、エステの利用券など贅沢気分を味わえるもの、
一緒に過ごせるもの。

カタログギフトのリンベルのアンケートでは
40〜70代の母のもらって嬉しかったギフト1位は「花」
2位の食事を大きく引き離していて定番です。
スイーツはなんと・・・不評!?
贈るものは妻任せ、という男性も多いそうです。

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ヨヂカラ討論お題(5月1日) ヨヂカラ討論

ヨヂカラ討論、5月1日(月)のお題は・・・

「こども保険」について、どう思いますか?

先日17日、自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」が
「こども保険」の論点をまとめました。

【「こども保険」とは・・・】
働く人や企業の社会保険料(医療・年金・介護保険)を上乗せして
無償化の財源にする仕組み。

【具体的な負担の金額】
サラリーマンなど厚生年金加入者には 保険料率を本人負担0.1%、
事業主負担0.1%上乗せする。
子ども2人 30代・年収400万円世帯の場合 月240円の負担増。
子ども2人 50代・年収800万円 月500円の負担増。

国民年金加入者は 保険料を月160円加算する形で財源を徴収。
これにより年間およそ3400億円を確保し、
小学校就学前の全幼児(約600万人)に一月5000円を
現在の児童手当に上乗せして給付する。

その後 最終的には厚生年金保険料率の上乗せを本人負担0.5%、
事業主負担0.5%まで 引き上げ(400万円・・・1400円)
国民年金保険料の加算を月830円まで増やして、
財源を年間1.7兆円確保すると、
未就学児1人当たり 月2万5000円支給できるので、
実質的に幼児教育・保育の完全無償化となる。

【異論・問題点】
・一律に配らず 所得制限を設けて高所得世帯を除く
・独身者や子どもがいない世帯からも 保険料を徴収するのは不公平
・現役世代だけで高齢者からは無徴収。
・使い道を教育に限定した「教育国債」を発行する案も出ているが、
将来の借金をこれ以上増やすことへも批判が・・・


現在論点をまとめた段階の、この「こども保険」。
政府が6月に策定する予定の「骨太の方針」への反映を目指していて、
今後どこまで具体化できるかが焦点になります。

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