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ヨヂカラ討論お題(3月25日) ヨヂカラ討論

3月25日のお題は
「今後のAMラジオに期待すること」

最後のヨヂカラ討論のテーマは・・・・
ズバリ、「今後のAMラジオに期待すること」です。
さまざまなメディアや環境がある中、
あなたがAMラジオに期待すること、していることなどのご意見をドシドシお寄せ下さい。
みなさんのご意見、お待ちしております!!

「今後のAMラジオに期待すること 」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

ハガキ〒461−8503東海ラジオ
FAX 052−961−0077
メール yo@tokairadio.co.jp
「山浦・深谷のヨヂカラ!」係

ヨヂカラ討論お題(3月18日) ヨヂカラ討論

3月18日のお題は
「eスポーツを高校の部活に・・・・どう思いますか?」

対戦型のコンピューターゲームで技を競うeスポーツが東海地方でも広がっている。
愛知県立城北つばさ高校(単位制の定時制高校)では去年秋からeスポーツ部が発足
他にも三重県立松阪商業高校のコンピュータ部ではeスポーツチームが発足。

また名古屋にも校舎を持つ、私立ルネサンス高等学校がeスポーツコースを日本で初めて開設。
このコースでは、eスポーツに必要な
「実用レベルの英語力・コミュニケーション能力・強いメンタル」を育成するとのこと。
(2018年プレオープン・2019年から正式始動・大阪校と新宿校で実施)
今年3月に決勝が行われる「第一回全国高校eスポーツ選手権」には153チームが参加し、
決勝には東京、大阪、岡山、佐賀など全国の高校が出場する。

■eスポーツとは
エレクトロニックスポーツの意味。サッカーなど本当のスポーツのように、
個人やチームがオンラインゲームで対戦し、観客は大型モニターなどで観戦して楽しむ。

■市場規模
ゲーム情報誌の出版などを手がけるGz(ジーズ)ブレインによると、
2018年の日本のeスポーツ市場は48・3億円。
前年に比べ13倍の成長。2022年には約100億円規模に成長すると予測。

■正式種目にも
2018年8月にインドネシアで開かれた「第18回アジア競技大会」の
デモンストレーション競技にeスポーツが採用され、
ウイニングイレブン 2018部門で日本人選手が金メダルを獲得。
2019年の茨城国体での正式種目・文化プログラムとして行われる。
2022年の中国でのアジア大会からは正式種目になる予定。
パリ・オリンピック招致委員会は2024年パリオリンピックでeスポーツを
公式種目として採用する案も出ている。

前出の城北つばさ高校は、校長の「勉強以外の生徒の居場所つくりになれば」との思いで始まった。
部員からは、「部活のおかげで学校生活が楽しい。」という声も。
中には車椅子で生活する部員もいて、部活参加の幅が広がっている側面もある。

「高校の部活動にeスポーツ導入することについて どう思いますか? 」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

ハガキ〒461−8503東海ラジオ
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ヨヂカラ討論お題(3月11日) ヨヂカラ討論

3月11日のお題は
「つながらない権利、どうおもいますか?」

フランスでは2017年1月1日から、つながらない権利をみとめる法が施行されている。

この法律は従業員五十人以上の会社に対し、勤務時間外の従業員の完全ログオフ権
(メールなどのアクセスを遮断する権利)を義務付け。
罰則はないが、従業員は、つながらない権利を侵害された場合、訴訟を起こすことができる。
イタリアでも2017年から同様な法律が成立した。
ほかにアメリカ・ニューヨーク市や韓国でもつながらない権利を認める法律や条例が審議されている。
日本ではこのような法律、条例はないが、一部の企業で、取り組みが始まっている

*ジョンソンエンドジョンソン
2016年〜勤務日の午後10時以降と土日の社内メールを自粛(緊急案件は対象外)

*三菱ふそうトラックバス
2014年〜希望する社員は休日に社内メールを受信拒否、自動削除できるシステムを導入。
(休日にメールを送信すると[休暇をいただいています。それ以降にご連絡ください]
 というメッセージが自動送信されるため、相手の休みあけに改めてメールを送る。)

*ソフトウエアの開発販売のロックオン
会社との連絡を9日間断つことができる「山ごもり連休制度」
社内メールや電話も一切禁止。

日本でつながらない権利は主張できるのか?
現行法では明確な定義はない。
時間外のメールや電話応対について事前に会社から指示があったかがポイント。
事前指示があった場合は労働時間とみなされるが、逆に対応は必要ないと
指示されている中でメールに返信するかは本人次第。
返信する、しないの指示が無い会社が多い中、今後整備の必要性が言われている。
(日経新聞より)
休みの日は一切対応しない人もいれば、出社してからメール対応に
時間を取られるのを避けるため、休みの日も自宅でメール対応をしたり、
スマホに転送している人も多いなど、働く人個人の裁量に委ねられているのが現状。

■2018年にNTTデータ経営研究所が会社員に調査したアンケートで
就業時間外に月一回以上緊急性のない電話やメールに対応している割合
・ 上司から  32.1%
・同僚から  31.0%
・部下から  24.7%
・顧客から  25.3%  

「つながらない権利、導入してほしいですか? あなたの現状はいかがですか? 」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

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ヨヂカラ討論お題(3月4日) ヨヂカラ討論

3月4日のお題は
「小中学校へのスマホ持込禁止を見直しか?この動き、どうおもいますか?」

大阪府教育庁が公立小中学校で、この春からスマホや携帯電話を
持ち込めるようにするとの方針が 明らかになり、
先日は柴山文部科学相が閣議後記者会見で、
携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した
文科省通知を見直す方向で 検討を始めると発表した。

理由は、現実に所持率が高いことや災害時の連絡手段として有用であること。
大阪府の場合は 去年6月に発生した最大震度6弱の大阪北部地震で、
登校中の児童と連絡が取れなかったことからスマホや携帯電話の持込を認めて欲しいとの
要望が保護者から届き、ルールを決めて管理すれば災害や事件が起きたときの連絡手段としては
利点が大きいと、判断した。

子どもの所持率
内閣府の2017年調査によるとスマホ(スマートフォン)・ガラケー(従来型の携帯電話)の所持率は      
・小学生55・5% 中学生66・7%
統計がある2010年度は
・小学生20・9% 中学生49・3%
小学生は2倍以上の所持率増加。

学校へのスマホの持込についての心配される点
紛失・授業中に無断で使う可能性・ネットいじめの助長・ネット依存・思わぬ課金等

対策としては
フィルタリングを設定する・・・各携帯会社が提供している、無料~数百円で利用できる。
ネット上のページ内容を一定の基準で判別し選択する、未成年を有害サイトから守るもの。
(アクセスできる分野を制限する)

大阪府のガイドライン
・登下校時や校内ではかばんに入れ子どもが管理する
・勝手に取り出したり使った場合は学校が預かり、保護者に返す
・使えるのは災害が発生し学校が許可した場合や登下校中の緊急時
・緊急時を除き保護者は子どものスマホに連絡しない
・学校はスマホなどの適切な使い方を指導する(持たせるかどうかは保護者が判断)

→大阪府には 持込許可することで 今まで持っていなかった家庭も
  持たざるを得なくなるなど、反対意見も寄せられている。
  ちなみに名古屋市教育委員会指導室によると、名古屋市の小・中学校ではあくまで
  原則持ち込み禁止。
  特別な事情がある場合は学校が特別に持ち込みを許可をする場合もあるが、
  その場合、適切かどうかは相談にのりながら各学校の判断になるとの事。

「小中学校でのスマホ持ち込み禁止を見直す動きについて、どう思いますか? 」

ヨヂカラ討論コーナーは午後4時45分頃からです。

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ヨヂカラ討論お題(2月25日) ヨヂカラ討論

2月25日のお題は
「沖縄の県民投票について皆さんの思いをお寄せください」

■県民投票とは?

「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」 の
賛否を問うもの。
通常の選挙のように特定の候補者に投票するものではなく、投票用紙の賛成の欄、反対の欄、
どちらでもないの欄に○の記号を記入する方法。
この投票により、県民の意思を明確に示すことができる、と沖縄県のHPに説明がある。

辺野古移設の賛否にしぼって 県民が直接民意を示すのは初めて。
国への法的拘束力はないため、結果によらず、
日米同盟の抑止力維持などを理由に移設工事は続く見込み。
条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択いずれか多いほうが
投票資格者の4分の1に達したときは知事はその結果を尊重しなければならず、
首相やアメリカ大統領に通知すると定められている。

2月13日時点の投票資格者名簿登録者数は115万6295人
4分の1は28万9074票。
知事判断に影響するラインは約29万票。これを超えるかが目安。

過去に沖縄では1996年に「日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小」の
賛否を問う県民投票を実施。
その時は 投票率59・53%
賛成が投票総数の89・09%に達し、全有権者の53%を占めた。  

→今回の結果は24日投開票、
 賛成11万4933票(19.1%)
   反対43万4273票(72.2%)
 どちらでもない5万2682票(8.8%)
 投票率は52.48%でした。


「県民投票の結果を受けて・・・・皆さんはどう思いますか? 」

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