名古屋地区の民放テレビ・ラジオ9社（CBCテレビ、中京テレビ、テレビ愛知、東海テレビ、メ～テレ、エフエム愛知、CBCラジオ、ZIP-FM、東海ラジオ）は、5月30日（金）に『ビジネスと人権』について考える合同研修を対面及びオンラインで開催しました。
　名古屋地区の放送局全体で、人権の尊重やコンプライアンスの徹底を図ろうと、在名民放9社が連携のうえ開催したもので、役職員約480名が参加しました。

　第1部では弁護士の視点から『ビジネスと人権』と『危機管理』について講演が行われました。講師は『ビジネスと人権』の考え方の背景や最近の社会の流れについてふれ、「過去の事例を参考に各社が取り入れられることは取り入れ、コンプライアンスが強い企業になることが大切」と話しました。また、社内制度や規程があっても機能していないと問題が起きるとしたうえで、「人権問題を他人事にせず、自分事としてとらえるようにするには時間がかかるが、役員や管理職が社内全体の意識を改革していくこと、積み重ねて行っていくことが、ひじょうに重要」と述べました。
　参加者は、人権リスクは経営リスクに直結する問題であり、特に放送局を含むBtoCの業界では、より意識しなければならないことを再確認しました。

　第2部は、メディア研究者の音好宏氏（上智大学文学部新聞学科教授）がフジテレビの一連の問題に対する考えや、今後、放送業界全体が何をすべきかを講演しました。
音氏は「放送事業に求められるものは、放送局の自主・自律が尊重され、自浄能力を発揮できること。なおかつ、報道機関としての使命を認識して行動できるかが問われている。ビジネス環境の変化に対応した組織のあり方を考えていき、その中で、人権をきちんと守りながら、ビジネスの枠組みを構築していくことが、とても重要」と述べました。
　参加者からは講師に数多くの質問が寄せられ、研修が一層深い理解を促す機会となりました。
今後も名古屋民放9社は、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するよう取り組んでまいります。